特集
2050年 カーボンゼロへ!
環境にやさしい身近な行動「にいがたゼロチャレ30」
詳しくはこちら
新潟県では、
家庭からの温室効果ガス排出量のうち電力使用によるものが約67%
運輸による温室効果ガス排出量のうち自家用車使用によるものが約65%
できる取組を考えてみましょう!
カーボンゼロとは、人間の活動によって排出される温室効果ガスの量から森林によるCO2吸収量などを引いて、合計を実質ゼロにすることです。国全体の温室効果ガスの排出量の約6割(消費ベース)が、衣食住を中心とする私たちのライフスタイルに起因するものとも言われています。一人ひとりが日頃から省エネを意識して行動することが、温室効果ガスの排出量の削減につながります。
今できる身近な取組「にいがたゼロチャレ30」に一緒にチャレンジしてみませんか。
ゼロチャレ30を楽しく実践できるアプリはこちらから!
2050年までに温室効果ガス排出量 実質ゼロ
県は、猛暑や豪雨など気候変動が県内に与える影響を非常事態と位置づけ、「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目指した取組を加速しています。
県内でも気候変動の影響があらわれており、対策を講じないと今後ますます深刻化するおそれがあります。
DATA.1 新潟県の温室効果ガス排出量の削減目標
DATA.2 全国の最高気温ランキングに県内4地点がランクイン
ゼロチャレ30士(さんじゅうし)
環境問題に関心のある大学生によるチーム。
市町村が主催する環境イベントなどで、「2050年までにカーボンゼロ」に向け、私たちにできる身近な取組を紹介しています。
敬和学園大学 寺澤 翼さん
大学で環境経済学を学んでいることもあり、知れば知るほど地球の気候変動に危機感を覚えています。温暖化は大きな課題ですが、僕たちがまずやるべきなのは、こまめに電気を消すといった日常生活の見直しです。授業で、週に何回照明をオンオフしているかという行動調査などをしているので、そうした経験をもとにゼロチャレなどすぐに取り組めることを伝えていきます!
新潟国際情報大学 鈴木 夏音さん
カーボンゼロ実現に向けて取り組まないと、将来の日本は気温が40度、50度になってしまうと聞いて、何としてもそれは阻止したいと思いました。いま、私たちが動かないと、下の世代はもっと大変な思いをすることになります。今どんな危機があるのか、そして何ができるのかを伝えたいですし、大学生たちがこんなに頑張っているんだということも知ってもらいたいです。
敬和学園大学 福島 幸将さん
「2050年カーボンゼロ」達成に向けた4つの柱 行政・事業者・県民で!
新潟県カーボンゼロの実現に向けた戦略における重点的な取組
Create 再エネ・脱炭素燃料の『創出』
新潟国際情報大学 山賀 愛美さん
一般の家庭の電気も太陽光などの再生可能エネルギーを選ぶことができます。
新潟の長い海岸線や豊富な水資源などを活かし、風力・水力・太陽光・バイオマスなどの再生可能エネルギーの地産地消を進めます。
Consume 再エネ・脱炭素燃料の『活用』
新潟国際情報大学 新保 翔さん
停電時には電源として使える自動車も開発されています。
温室効果ガスを排出しない電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)などの普及を図ります。
Cut 温室効果ガス『削減』
建物の省エネ化や日常生活・事業活動での省エネ・省資源化を進めます。
新潟国際情報大学 小池 きららさん
断熱改修や内窓の設置で冷暖房費が節約できます。
雪国である本県では、日射量が全国よりも10%程度少なくなります。国の基準よりも断熱性能を高めることで、暖房などに必要な光熱水費を10%程度削減し、冬でも快適な暮らしにつながる「新潟県版雪国型ZEH」の普及を進めます。
Capture CO2の『吸収・貯留』
敬和学園大学 平原 龍一さん
環境にやさしい取組や企業を知って応援しませんか。
豊富な森林を適切に整備し、CO2吸収量を高めます。
あわせて知りたい カーボン・オフセット
経済活動により排出したCO2を、森林吸収量等に応じたクレジットを購入して埋め合わせる(オフセットする)もの。消費者もオフセット商品の購入等により、新潟の森づくりに協力できます。
カーボンゼロの実現に向けて
近年、地球温暖化を原因の一つとする異常気象や気象災害が世界各地で頻発しています。県内でも、これまでにない気温の上昇、極端な大雨・大雪、大型台風などを経験し、農作物の被害や生態系への影響などもみられます。
気候変動・地球温暖化対策として、世界的にカーボンゼロ・脱炭素化に向けた様々な取組が加速しています。本県においても、脱炭素化を社会の成長の機会と捉え、環境と経済の好循環につなげるよう、取組を進めていくことが重要です。このため、本県が持つ資源を活かした、洋上風力発電などの再生可能エネルギーの導入や二酸化炭素の回収・有効活用・貯留によるカーボンリサイクル産業創出の支援等の取組を着実に進めていきたいと考えています。
あわせて、私たち一人ひとりの日常生活や社会活動における新たな気づきや行動によって生まれる変化も大切です。共に考え、取組を進めていけるよう、次世代を担う学生等が主体となった情報発信や、住宅・建物のゼロエネルギー化、次世代自動車の導入促進など、より身近な暮らしの場面における脱炭素化の取組を強化してまいります。
次世代に豊かな県土と安全で快適な環境を引き継ぐため、県民、事業者、行政等が一丸となって、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めていきましょう。皆様のより一層のご協力をお願いいたします。
新潟県知事 花角英世