令和6年度当初予算特集「住んでよし、訪れてよしの新潟県」に向けて

「住んでよし、訪れてよしの新潟県」をみんなで作っていきましょう!

Q. 安心して子育てがしたいな!

A. 子育てに優しい新潟県を目指して、特に環境整備に力を入れます。
下記「やること2のA」をご覧ください。

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Q. 新潟県の主な取組を知りたい!

A. 重点的な取組を13の政策パッケージにして積極的に推進します。
下記「やること3」をご覧ください。

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Q. 地震や物価高対策が気になる!

A. 皆様の生活や経済を少しでも改善できるような対策を考えました。
下記「やること1」をご覧ください。

イラスト歳入の内訳 歳出の内訳

選ばれる新潟県を目指して

新潟県知事 花角英世

新潟県知事 花角英世

はじめに、1月1日に発生した能登半島地震において、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
県内では、液状化現象等の影響により約2万棟の住宅が損壊するなど、甚大な被害が発生しました。県といたしましては、市町村と連携しながら、港湾などの公共施設の復旧、被災された方々の生活再建支援、住宅の応急修理の支援を行うとともに、事業再建支援、観光需要の回復に向けた支援、被災した文化財の復旧支援等に取り組んでいるところです。
さて、令和6年度の予算においては、こうした地震災害への対応に加え、長期化する物価高の影響を受ける事業者等への支援に取り組むとともに、中長期的な成長・発展に向けた、「子育てに優しい社会の実現」、「脱炭素社会への転換」、「デジタル改革の推進」など、本県が選ばれる地となるための重点施策に注力してまいります。
県民生活や県内経済をしっかりと支えながら、多くの方から魅力ある場として選ばれるよう、引き続き「住んでよし、訪れてよしの新潟県」づくりを積極的に推進してまいります。

令和6年度当初予算特集「住んでよし、訪れてよしの新潟県」に向けて

紙面では、主な取組を紹介しています。
令和6年度当初予算について、詳しくは県ホームページをご覧ください。

【問い合わせ】財政課 電話:025-280-5037


令和6年度一般会計予算の全体像

国の予算編成と歩調を合わせ、令和6年度当初予算と令和5年度2月冒頭補正予算(一部12月補正予算を含む)を一体編成

1兆3,658億円
R5+R4補正比 ▲479億円(▲3.4%)
うち、令和6年能登半島地震への対応 193億円

令和6年度当初予算 1兆2,872億円
R5比▲557億円(▲4.1%)

  • ※新型コロナ対策国費(包括支援交付金等)の終了等に伴う減:▲194億円
  • ※中小企業金融対策費の減:▲145億円
  • ※県央基幹病院事業会計受託事業の減:▲140億円

予算編成に当たっての視点

  • ・県民生活や県内経済が直面する足元の課題へ適切に対応
  • ・本県の中長期的な成長・発展に向けた取組をはじめ、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向けた重点的な取組を積極的に推進
  • ・行財政基本方針に基づき、堅実な収支見通しの下、本県の歳入規模に見合った歳出構造を堅持

やること1. 県民生活や県内経済が直面する足元の課題への対応

A 地震災害への対応

  • ・被災者住宅の応急修理に対する支援(災害救助事業特別会計) 22億3,707万円
  • ・被災者生活再建支援事業補助金(災害救助事業特別会計) 10億3,567万円
    ▶震災により住家に被害を受けた方々に対し、被害の程度に応じて住家の再建を支援
  • ・中小企業等に対する支援 10億5,778万円
  • ・宿泊事業者・旅行業者に対する支援 25億7,770万円
  • ・農林水産業に対する支援 2億2,812万円
  • ・社会福祉施設等に対する支援 4億1,825万円
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B 物価高等への対応

  • ・「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業(第5弾) 3億2,714万円
    ▶県内経済の回復に向け、商工団体等が行う消費喚起等の取組を支援
  • ・原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業 9億6,498万円
    ▶県内中小企業や医療機関・福祉施設、学校法人、農林水産業者等が行う省エネルギー設備の導入を支援
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やること2. 中長期的な成長・発展に向けた取組

A 子育てに優しい社会の実現

目標 1:貧困をなくそう/目標 3:すべての人に健康と福祉を/目標 5:ジェンダー平等を実現しよう/目標 10:人や国の不平等をなくそう/目標 16:平和と公正をすべての人に/目標 17:パートナーシップで目標を達成しよう
  • ・にいがた安心こむすび住宅推進事業 1億5,923万円
    ▶子育てしやすい空き家のリノベーションを行う買取再販事業者を補助
  • ・子育て世代に対する新たな移住支援金制度の創設 3,225万円
  • ・新潟県こむすび定期事業 11億9,314万円
    ▶県内の金融機関と連携し、出生時に定期預金等をお渡しすることで経済的負担を軽減
  • ・不妊・不育症治療費助成事業補助金 3,377万円
子育て応援プラス

日常生活等の様々な場面で子育てを後押しする「子育て応援プラス」を展開します。令和6年度は、特に「子育て世帯の外出応援」を重点テーマとして取組を推進します。

  • ・【交通プラス】自転車ヘルメット着用促進事業 1,800万円
    ▶メディアを活用した県民運動の展開やヘルメット購入助成を行う市町村を補助
  • ・【観光プラス】「雪育リゾート新潟」促進事業 1,841万円
    ▶将来のスキー人口拡大に向け、こども向けスキーツアーの造成支援等を実施
  • ・【文化プラス】県立図書館子育て応援事業 1,712万円
    ▶「こども・子育て支援事業債(仮称)」を財源として、新たに、図書館内に託児室「こむすびルーム」を設置し、託児サービスを開始
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B 脱炭素社会への転換

目標 7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに/目標 9:産業と技術革新の基盤をつくろう/目標 13:気候変動に具体的な対策を/目標 15:陸の豊かさも守ろう/目標 17:パートナーシップで目標を達成しよう
  • ・新潟県版雪国型ZEH等の導入推進 2億234万円
    ▶雪国型ZEH等の導入支援の継続や雪国型ZEH推進協議会及びビルダー等登録制度の創設
  • ・脱炭素相談窓口の体制強化や先進取組等への支援 538万円
    ▶県内中小事業者等の脱炭素経営を促進するため、脱炭素相談窓口設置や中小企業版SBT認定取得等の先進的な取組を支援
  • ・脱炭素社会への転換を推進するための条例制定検討費 147万円

C デジタル改革の推進

目標 3:すべての人に健康と福祉を/目標 4:質の高い教育をみんなに/目標 9:産業と技術革新の基盤をつくろう
  • ・へき地・専門診療科等におけるオンライン診療の推進 5,476万円
  • ・多様で柔軟な学びの推進に向けた遠隔教育配信拠点形成事業 1,504万円
    ▶遠隔教育実施校を拡大するとともに、遠隔教育配信センターの開設に向けた取組を推進
  • ・DX推進総合支援体制等整備事業 1,380万円
    ▶DXコンシェルジュを設置しデジタル導入の課題整理やIT企業とのマッチング等を支援
  • ・異常高温等に対応する新潟米生産技術・指導体制の整備 3,579万円
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やること3. 政策パッケージ

Ⅰ 強靭で安全安心な基盤整備

  • ① 一段加速した防災・減災対策の推進
  • ② 安全で安心なまちづくり
  • ③ 地域医療の確保と「健康立県」の実現
  • ④ 原子力防災対策の推進

Ⅱ 産業構造の転換

  • ⑤ 意欲ある企業等への支援による県内産業の活性化
  • ⑥ 起業・創業の推進
  • ⑦ 付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現
  • ⑧ 地域の産業を支える人材の確保

Ⅲ 選ばれる地域の創造

  • ⑨ 女性が活躍できる社会づくり
  • ⑩ 多様な地域資源を活かした交流人口の拡大
  • ⑪ 更なる拠点性向上に向けた交通ネットワークの整備
  • ⑫ 住み続けられる地域づくり

⑬ 将来の夢や希望を育みかなえる教育の推進


政策PickUp!

① 一段加速した防災・減災対策の推進

国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」による有利な財源を活用し、県民の皆様の安全・安心を守るための防災・減災対策を推進
(河川事業 263億円・道路事業 329億円・砂防事業 108億円・農業農村整備事業 152億円)

  • ・防災・減災にいがたプロジェクト2024 515万円
    ▶大規模災害の節目の年を契機とした防災意識の啓発を国・市町村等と連携して実施
⑧ 地域の産業を支える人材の確保
  • ・外国人材採用促進事業 1,030万円
    ▶県内企業の多様な外国人材ニーズに対応するための人材マッチング等を支援
  • ・県内大学生等の県内定着促進支援 5,270万円
    ▶新たに県内大学が行う大学1・2年生を対象とした合同企業説明会の開催等を支援
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⑪ 更なる拠点性向上に向けた交通ネットワークの整備
  • ・新潟空港おでかけ大作戦 1億1,505万円
    ▶若年層を対象としたパスポート取得支援や旅行機運の醸成に向けたイベント等を実施
  • ・地域の交通資源をフル活用した移動手段の確保に向けた取組 6,069万円
    ▶宿泊施設と連携した送迎バスの活用等のほか、広域エリアにおけるMaaSに取り組む
⑬ 将来の夢や希望を育みかなえる教育の推進
  • ・次世代型教育推進事業 2億304万円
    ▶新たに専門高校等における高度デジタル教育や高度グローバル教育の導入を推進
  • ・新潟県版 不登校対策総合パッケージ事業 9,950万円
    ▶不登校児童生徒へのより有効な支援や未然防止に向け「校内教育支援センター」の機能を強化
  • ・私立高等学校等学費軽減事業補助金(子育て応援分) 1億2,400万円
    ▶新たに、物価高騰下における子育て世帯の経済的負担に着目した県独自支援を実施
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