特集
新潟県総合計画を策定しました
住んでよし、訪れてよしの新潟県～国内外の人や企業に選ばれる新潟～
新潟県総合計画を策定しました
新潟県が目指すべき将来像を実現するために、新たに「新潟県総合計画」を策定しました。
令和7年度～14年度の8年間で、本県が抱える様々な課題に県の総力を挙げてしっかりと取り組み、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を目指します。
新潟がめざす将来像 Vision
Vision 1 安全に安心して暮らせる、暮らしやすい新潟
Vision 2 地域経済が元気で活力のある新潟
Vision 3 県民一人一人が学び、成長し、活躍できる新潟
対応が必要な6つの重要課題とそれに対する取組について、詳しくは下記へ
「住んでよし、訪れてよしの新潟県」づくりの新たな一歩
新潟県知事 花角英世
県では、平成31年に新潟県総合計画を策定し、県政における各分野の政策を推進してまいりました。一方で、その後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、長期化する物価高騰、自然災害の激甚化・頻発化などの社会経済情勢の変化は、私達の暮らしや経済活動に大きな影響を及ぼしています。
こうした中、改めて本県の現状や課題等の把握・分析を行い、次の8年間で県が取り組む政策全般の方向性を示す新たな総合計画を策定しました。本県は様々な課題に直面していますが、中でも、県政のあらゆる分野に影響が生じる人口減少問題は最も重要な課題です。今後も人口の減少局面の継続が避けられない中、将来の人口定常化を目指し、少ない人口であっても、暮らしやすく、活力のある持続可能な新潟県を構築していくため、あらゆる政策を総動員して対応してまいります。
県政を取り巻く課題は、県だけでは解決することはできません。県民の皆様や市町村、企業、関係団体等の皆様と課題や目標を共有するとともに、一人一人の声に丁寧に耳を傾け、対話を重ね、知恵を出し合いながら、「県民最優先」の基本姿勢の下、県の総力を上げて取り組んでまいります。そして、県民の皆様が誇りに思い、住み続けたいと思える新潟県、国内外の方々が魅力を感じ、訪れていただける新潟県を創ってまいります。
新潟県総合計画「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向けて
本県の人口は、今後も減少局面が続くと推計されていますが、そのような中でも、将来的に人口を安定させ、少ない人口でも成長力のある、持続可能な社会を築くことが必要です。県では、出生数の増加や若者の転出の抑制につながる政策を重点的に進めるとともに、多様化・複雑化する課題に分野を越えて対応していきます。
ここでは、今後8年間で取り組むべき6つの重要課題について、そのスタートとなる今年度の取組を紹介します。
6つの重要課題
1 子育てに優しい社会の実現
課題
- ・出生数や合計特殊出生率は近年、低下傾向にあり、令和5年の統計では過去最低
- ・家事・育児負担が女性に集中
めざす姿
ライフステージに合わせた切れ目のない支援を社会全体で行うことにより、誰もが安心してこどもを生み、子育てに喜びを感じ、未来を担うこどもが希望や夢に向かって取り組むことができる社会を実現します。
令和7年度の主な取組
【NEW】放課後児童クラブ等支援交付金・・・2億5,000万円
こどもを生み育てやすい環境を整備するため、市町村による放課後児童クラブ等のサービス拡充に要する経費を支援
【拡充】「出会いの一歩・縁結び」応援プロジェクト・・・9,149万円
市町村が主催又は補助する気軽な出会いイベントに対して支援
【継続】新潟県こむすび定期事業・・・11億1,249万円
入園前と入学前に満期となる「新潟県こむすび定期」を出生時にお渡し
【拡充】女性にとって魅力ある新潟の実現・・・8,369万円
「えるぼし」認定件数割合全国1位を目指し、現行のハッピーパートナー企業登録制度に代わる新たな企業認定制度を創設し、女性が働きやすい職場づくりに取組む企業を支援
「えるぼし」認定とは…？
女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業を認定する厚生労働省認定制度
▶︎▶︎本県は、「えるぼし」認定の件数割合が全国5位！
2 持続可能で暮らしやすい地域社会の構築
課題
- ・生産年齢人口の減少が進む中、様々な分野で人材不足が顕在化
- ・人口減・高齢化が進展し、交通・買い物・医療など、暮らしを支える生活サービスの提供機能の低下・喪失が懸念
めざす姿
適切な医療・介護サービスが受けられる体制や持続可能な地域の移動手段の確保など、住み慣れた地域で安心して生活できる地域社会を構築します。
地域の暮らしと経済が維持できるよう多様な人材の育成・確保を図ります。
令和7年度の主な取組
【NEW】厚生連などの医療機関への経営支援・・・27億8,654万円
患者減少や物価高騰等による経営状況の急変を踏まえた財政支援を実施
【NEW】ライドシェア導入支援事業・・・1,000万円
交通空白地等を解消するため、市町村や交通事業者等が取り組むライドシェアの導入を支援
【NEW】「棚田県」新潟 日本一の魅力満喫事業・・・390万円
交流人口拡大・地域の持続的発展につなげるため、「にいがた棚田フォーラム」を設置
本県は、農林水産大臣認定の「つなぐ棚田遺産」の数が全国1位！
星峠の棚田
農地部公式キャラクター
「棚田みらいちゃん」
【NEW】「県立高校の将来構想」推進事業・・・5,595万円
AI、データサイエンスなどをテーマとした普通科系新学科等のモデル構築を進めるとともに、大学と連携したカリキュラム開発や教員の英語力向上に向けた派遣研修等を実施
3 高い付加価値を創出する産業構造への転換
課題
- ・本県の1人当たり県民所得は、1人当たり国民所得を下回っている状況
- ・産業別の労働生産性は、農林漁業等を除くほとんどの産業で全国を下回っている状況
めざす姿
意欲ある県内企業等による変革と挑戦を後押しすることで、消費拡大や生産性向上へとつながる地域経済の好循環を実現します。
新しいビジネスに挑戦しようとする若者や企業等に選ばれる新潟を実現します。
令和7年度の主な取組
【NEW】官民連携地域創生推進事業・・・10億円
新たに組成する官民連携ファンドを通じて、地域経済・社会の活性化につながる民間の長期投資プロジェクトを資金面から後押し
【NEW】ぼうさいこくたいプロジェクト・・・3,823万円
防災産業の先進的な取組を全国にアピール
防災推進国民大会（通称：ぼうさいこくたい）とは…？
国内最大級の防災イベント。第10回の今年は新潟県での開催です。中越地震等の経験や教訓を次世代に伝え、将来の災害に備えます。
▶︎▶︎9/6（土）、7（日）朱鷺メッセ（新潟市）で開催
※入場・参加無料
「ぼうさいこくたい」のロゴ「Bちゃん」
【拡充】スマート農業イノベーションによる「儲かる農業」の実現・・・4億250万円
企業や大学等と連携し、全国でも最先端のスマート農業技術を活用して農業の構造転換を強力に推進
4 国際拠点化と戦略的な海外展開・交流促進
課題
- ・拠点性向上のため、県内港の機能強化や、新潟空港の路線ネットワークの充実、県内企業の海外展開やインバウンド誘客の拡大等が重要
めざす姿
海外の活力を一層取り込み、ヒト・モノ・情報等が活発に行き交う日本海側の国際拠点としての新潟県を実現します。
令和7年度の主な取組
【拡充】「佐渡島の金山」を核とした『オール新潟』観光推進パッケージ・・・4億1,316万円
国内外に向けたプロモーションや県推進ブランド品目の食材を使用したランチ付きプレミアムモデルツアーを実施
【拡充】日本国際博覧会を活用した新潟県の魅力発信の強化・・・1億1,182万円
「大阪・関西万博」において本県農林水産品・伝統工芸品等のPRや関連イベントを実施
大阪・関西万博での本県の催事については、「新潟の魅力 in 大阪・関西万博！」の記事をチェック！
【NEW】地域公共交通キャッシュレス化推進事業・・・1億6,766万円
「佐渡島の金山」の世界遺産登録などのインバウンド需要が見込まれている中、県内公共交通機関のキャッシュレス化の導入を支援
5 脱炭素社会への転換
課題
- ・これまでにない気温上昇や短時間強雨の増加など、県内の気候変動の影響はますます顕在化
- ・県内の温室効果ガス排出量は減少しているものの、更なる削減が必要
めざす姿
2050年までに温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡がとれた「温室効果ガス排出量実質ゼロ」の脱炭素社会の実現を目指します。
令和7年度の主な取組
【NEW】次世代型太陽電池実証支援事業・・・1,500万円
次世代型太陽電池等の実証試験を支援することにより、脱炭素施策の新たな可能性を模索・検討
「次世代型太陽電池」とは…？
軽量・柔軟なため、豪雪地帯など、従来型の太陽電池の設置が困難だった地域でも導入可能です。
※主原料のヨウ素の生産量シェアは本県が全国2位
【NEW】にいがた林業イノベーション推進事業・・・5,916万円
森林組合の経営基盤強化を推進するとともに、集約化による林業作業地の規模の拡大・生産の効率化の取組を支援
6 デジタル改革を通じた生産性向上や社会課題の解決等
課題
- ・災害発生時における情報収集・提供や通信サービスの迅速な復旧・継続
- ・デジタル技術・データを最大限活用し、暮らし・産業・行政の変革につなげていくことが重要
めざす姿
地域の生産性や利便性を飛躍的に高め、経済の持続的な発展と、 県民の幸福な生活を実現します。
令和7年度の主な取組
【NEW】防犯アプリ等を活用した街頭犯罪等の発生抑止・・・1,941万円
地域の犯罪発生情報や具体的な防犯対策等の情報を提供するアプリを開発
【NEW】行政手続オンライン利用促進事業・・・300万円
県の行政手続を分かりやすく網羅したポータルサイトを構築
新潟県総合計画の実現に向けて令和7年度予算を編成しています
令和7年度一般会計予算
国の予算編成と歩調を合わせ、令和7年度当初予算と令和6年度2月冒頭補正予算を一体編成
1兆3,423億円
R6＋R5補正（※）比
▲235億円（▲1.7%）
令和7年度当初予算
1兆2,635億円
R6比▲237億円（▲1.8%）
※中小企業金融対策費の減：▲382億円
新潟県総合計画について詳しくはこちら
【問い合わせ】政策企画課 電話：025-280-5269
令和7年度当初予算について詳しくはこちら
【問い合わせ】財政課 電話：025-280-5037